「老後2,000万円問題」って何??概要と対策を紹介!

家計管理

「老後2,000万円問題」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
数年前から言われていることですが、この言葉を聞いて漠然と不安に感じた方は多いのではないでしょうか。
その問題ってどういうことなの?どういう計算?ということを思われた方もいらっしゃるかと思います。
私もその1人で、老後に2,000万円も必要なのかーと少し将来のことが不安になった記憶があります。

ただ、「老後2,000万円問題」というフレーズは聞いたことがあるものの、じゃあそれって具体的にどういうことなの?ということは知りませんでした。
どうやら年金以外にお金が必要だぞ。ということは分かっていたのですが、気になったので、概要と根拠を調べてみました!

この記事を見てもらうと、老後2,000万円問題の概要と算出根拠を知ることができます!
また老後のために何が必要で、何をしておけばよいのかということも紹介しています!
この記事を見ていただき、老後2,000万円を自分ごとして考えていただき、将来に向けて考えるきっかけになればよいと思っています。

それでは本題に入ります!

「老後2,000万円問題」とは?

2019年6月の金融庁が発表した報告書の中に記載があった内容になります。
平均的な家庭で大体90歳くらいまで生きて、普通に年金がもらえたとすると、普通に生活すると月に約55,000円足りなくなるよという報告でした。
60歳で定年を迎え、90歳までの30年間で年金収入だけでは約2,000万円足りなくなるよ。だから、みんな自分たちで準備してね。ということでした。

日本の人口は減少しているので、働く人口も減っていきます。そうなると年金制度がうまく回らなくなるということは何となくわかりますよね。
年金以外で老後資金を何らかの方法で準備しなければいけない時代になったということですね。

2,000万円の算出根拠は?

そもそもの金融庁が出した2,000万円とはどのような計算で算出されたのか見ていきましょう。
普通に生活してきた夫婦2人がもらえる年金が約20万円とされており、老後の支出が約25.5万円となるので、月5.5万円足りなくなりますよという計算でした。
また日本人の平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳(2019年時点)となっており、今後も寿命が延びていくことが考えられます。
ですので、仮に90歳まで生きたら、月5.5万円×12か月×30年で1980万円足りたくなるから準備してねという事でした。

この収入と支出の算出根拠については、総務省が行っている2017年の家計調査における高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均の支出が根拠となっています。
下の画像の通りですね!

出典:総務省「家計調査」(2017年)

それではこちらの画像をもとに詳しく収入と支出を見ていきましょう!

収入について

この報告書では、1人が定年まで働いて、1人は専業主婦(主夫)という夫婦で想定をされています。
そして収入は年金のみの計算となっています。ではその年金はいくらもらえるかを計算します。

まず、日本の年金制度を簡単に紹介します。日本の年金は2階建てになっています。
1階建ての部分が国民年金となっており、全員が加入している制度になります。
専業主婦の場合は扶養に入っているので、実際には払っていませんが、払っているとみなされて、支給権利があるということになります。
国民年金の上にある2階部分の厚生年金ですが、こちらは雇用されている方が強制加入となっている年金になります。
現役時代の毎月の収入によって支給金額が変わってきます。
国民年金はもらえるのですが、厚生年金は雇用されていたらもらえるということになりますね。

この夫婦の年金収入は、以下のとおりになります。

  • 国民年金約78万円/年
  • 厚生年金約85万円/年
    (平均30万円/月の収入があった場合(40年間勤務))

 

合計金額としては、国民年金約78万円×2人分+厚生年金約85万円×1人分で年間の年金受給額は約241万円ということになります。
241万円を12か月で割ると約20万円になるということですね。

このような計算から収入は算出されていました。

支出について

続いて前提となる支出です!
先ほどの画像を金額に直すと以下の表になります。

科目 割合 金額
食料 27.4% ¥64,521
住居 5.8% ¥13,658
光熱・水道 8.2% ¥19,309
家具・家事用品 4.0% ¥9,419
被服及び履物 2.8% ¥6,593
保険医療 6.6% ¥15,541
交通・通信 11.7% ¥27,551
教育 0.0% ¥0
教養娯楽 10.6% ¥24,961
その他の消費支出 22.9% ¥53,924
合計支出額 100% ¥235,477

60歳になったときの支出は分かりませんが、現在は月に約23.5万円の支出があるんですね!

老後に必要な金額は本当に2,000万円なの?

今までの情報から、計算方法は理解していただいたかと思います。
でも、この金額はあくまで平均値であるため、具体的な世帯に当てはめたときにはいろいろと疑問が残る部分がありますよね。
見ていただいた方も、「ん?」と思うところは何か所かあったかと思います。

収入を見ると、まずは共働きではない夫婦ということですね。
現在、共働きの世帯は年々増加しています。これからはますます共働きの世帯は増えるのではないでしょうか。あとはそもそも独身だし。という方もいらっしゃると思います。
人にもよるかもしれませんが、40年間もサラリーマンをしない人もいるかもしれません。

また支出を見たときに、住居13,658円ってどんな家?と思いました。
持ち家でローンを完済している人はメンテナンス費を除くと0円ですし、逆にローンが残っている方は10万円くらい必要かもしれません。
あとは食費もすこし高く感じます。ちなみに我が家の食費は3人で約3~4万円です。時間も増えて外食が増えるという事でしょうか。

最後は「その他の消費支出」ってなに?ですね!
私が詳しく見ていないだけかもしれませんが、「交際費」と「仕送り金」しか内訳がわかりませんでした。
交際費は分かりますが、60歳時点で子どもが経済的に自立していたら「仕送り金」は必要なくなりますよね。もしかすると親への仕送り金かもしれませんが…

このように見る人によっては疑問を感じていると思います。
現役時代の収入が多かったり、老後もお金が入ってくる仕組みを作っていたら、2,000万円も必要ないかもしれません。
逆に、住宅ローンが残っている人は2,000万円じゃ足りないと思います。
また自分だけの要因だけでなく、退職金が今のようにもらえなかったり、平均寿命は延びているので、思ったより長生きしてしまったりするだけで、必要な金額はすぐに変わりますよね。

ただ、このデータはあくまで平均なので仕方ないんですよね。
だからこそ、自分に当てはめて考える必要があります!

自分は老後いくら必要なのか?

いくら足りなくなるかはわかりませんが、大体の人は老後お金が足りなくなると思います。
将来60歳を迎えて、全然足りないよ!と後悔しないように、自分はいくら必要なのかということを調べていきましょう!

収入を計算する

定年後の収入は以下のものがあるかと思います。

  • 年金収入
  • 給与収入
  • 配当・家賃収入

 

年金収入については「ねんきんネット」で確認することができます。

給与収入は再雇用として働く場合ですね!大体の月額は規定や規則を見れば確認できると思います。
最後に配当・家賃収入は、資産運用をされている方ですね。保険会社の個人年金を積立てている方はその額も含めましょう!

支出を計算する

自分が60歳になったときの支出なんてわかる人は少ないと思います。
私も約30年後の支出額なんて想像もつきません!

こちらは先ほどの平均支出額を参考に自分に合わせて増減させるのがいいのではないでしょうか。
例えば、食費はもっと抑えられそうだな。とか、ローンは完済しているはずだからないな。とか、独り身だから全体的に2/3くらいかな。とかですね!
物価がどれくらいになっているかわからないので、高めに見積もっておくことをお勧めします!

ここまでで計算した収入から支出を引けば、足りない(足りる)金額がわかります。
実際計算された方は、2,000万円どころじゃない!という人もいれば、そんなけで済むのかと思われた方もいらっしゃると思います。
まずはざっくりでいいので把握することが大切だと思います!

自分では計算できないよ。という方は、無料でFPの方に相談できるサイトがあると思いますので、「FP 無料」などと検索していただいて、活用してみるのも1つの手かと思います。

保険の営業をされるかもしれませんが…まあFPさんもそれが仕事なんで仕方ないですけどね。

いまから準備できること

最後に老後の心配を少しでも解消するために何をしたらいいのかをご紹介できればと思います。
あくまで個人の意見なので参考にしていただき、それぞれで対策をお願いします!

現役時代にコツコツ貯金をする

当たり前のことですが、一番大切なことだと思います。
おすすめは貯金口座を準備して給与の1割を先に貯金してしまうということです。
給与が入ったらすぐに移すか、自動で貯金口座に振り込まれるように設定しましょう!
なぜ1割かというと、生涯で稼ぐ金額は、男性で2億から3.2億、女性で1.5億から2.6億とされており、この額の1割を貯金するということになるので、単純に貯金だけでだいたいの人は2,000万円を準備することができるんですね!

会社に財形貯蓄や預金制度があれば活用するのもいいでしょう!

個人年金を契約する

貯金で準備するのもいいと思いますが、どうせ使わないお金を貯めるのであれば保険会社の個人年金を契約するということも1つの手段だと思います。

年末調整で保険料控除の対象になったり、基本的には元本が保証されている商品であったりと貯金よりはよいかなと思いますが、満期まで引き出せなかったり、自分で運用するのと比べれば利回りが低かったりとデメリットもあるので、少しでも知識を蓄えて次で説明する資産運用を行う方を選ぶことを個人的にはお勧めします。

長期の資産運用を行う

貯金だけで準備するのもいいですが、お金はほぼ増えることはありません。元金は保証されていますが、インフレが進むと価値が減ることも考えられます。
そこで長期の資産運用が個人的にはよいかなと思っています。
今はNISAやiDeCoなど国が準備している制度があるので、積極的に活用することをお勧めします!
老後の資産形成をめざすなら「つみたてNISA」がいいのではないでしょうか。
個人年金やiDeCoは基本的に60歳にならないとお金を受け取ることができません。
つみたてNISAであれば万が一のことがあれば、途中で取り崩すこともできるので、流動性があることがメリットですね!
つみたてNISAについては記事で紹介していますので、ご覧いただければと思います!

つみたてNISAってなに?初心者におすすめ!制度とメリットを紹介!
...

またiDeCoもおすすめされています。自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。iDeCoについてはお恥ずかしい話、私自身が知識不足なので、iDeCo公式サイト等でご確認いただけばと思います。

 

以上、今回は「老後2,000万円問題」の概要と算出根拠、対策を紹介してきました。
あくまで2019年に発表されたデータなので、年月を重ねるとその数字は変わってきます。
とはいえ、老後は収入も減ることが考えられるので、何らかの対策が必要ですね!

この記事を見ていただき、少しでも参考にしていただければ嬉しいです。
ご覧いただきありがとうございます!

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